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養育費の相場は?未婚でももらえるのか?年収・子どもの人数別の早見表

離婚後、子どもが成人するまで支払わなければならない養育費。

金額は、年収・子どもの人数・子どもの年齢によって変わります。

養育費の相場や計算方法をご紹介します。

養育費とは?

養育費とは、「未成年の子どもが成人するまでに必要な費用」のことです。

生活必要な経費、教育費、医療費が含まれます。

赤ちゃんの場合はミルク代、おむつ代、病院代。

小学生になれば、制服、鞄、体操着、文房具、塾や習い事・・・

やがて中学校、高校、大学に進学するとともに養育費は増えていきます。

幼稚園や私立の学校に通わせる場合は、その分養育費も上がります。

 

子どもがいる夫婦が離婚した場合、一緒に住まない親に養育費の支払い義務が発生します。

養育費は、子どもが成人するまで支払い義務があります。

結婚していない場合でも子どもと親子関係があれば、養育費を支払わなければなりません。

離婚後の養育費の相場

離婚をした際、話し合いで養育費を決めるのが一般的です。

話し合いで決まらない場合、家庭裁判所の調停や審判で決定します。

離婚後に養育費を請求することも可能です。

養育費の相場は、年収・子どもの人数・子どもの年齢で決まります。

それぞれのケースで養育費が変動します。

養育費の相場を見ていきましょう。

【年収別の相場】

親両方の年収で養育費が変動します。

  • 支払者の年収が高い=養育費高い
  • 親権者の年収が高い=養育費低い

サラリーマン(給与所得者)か自営業でも養育費は変わります。

  • 支払者が自営業=養育費高い
  • 親権者が自営業=養育費低い場合がある

親権者の年収0円の場合

例:0~14歳の子どもが1人

支払義務者の年収 養育費(サラリーマン) 養育費(自営業)
300万円 2~4万円 4~6万円
600万円 6~8万円 8~10万円
1000万円 10~12万 14~16万円

支払額は通常よりも高くなります。

親権者の年収300万円の場合

例:0~14歳の子どもが1人

【親権者が給与所得者】

支払義務者の年収 養育費(給与所得者) 養育費(自営業)
300万円 1~2万円 2~4万円
600万円 4~6万円 6~8万円
1000万円 6~8万円 10~12万円

【親権者が自営業】

支払義務者の年収 養育費(給与所得者) 養育費(自営業)
300万円 1~2万円 2~4万円
600万円 2~4万円 6~8万円
1000万円 6~8万円 10~12万円

 

親権者の年収600万円の場合

例:0~14歳の子どもが1人

【親権者が給与所得者】

支払義務者の年収 養育費(給与所得者) 養育費(自営業)
300万円 1~2万円 2~4万円
600万円 2~4万円 4~6万円
1000万円 6~8万円 8~10万円

【親権者が自営業】

支払義務者の年収 養育費(給与所得者) 養育費(自営業)
300万円 1~2万円 2~4万円
600万円 2~4万円 4~6万円
1000万円 4~6万円 8~10万円

【子ども人数・年齢別の相場】

子どもの人数が多いと養育費も高くなります。

しかし、2人になったから養育費も倍になるわけではありません。

0~14歳の子どもより、15~19歳の子どもの子どもの方が養育費は高くなります

子どもが1人、2人、3人の場合の相場を見ていきます。

第一子のみ15~19歳の場合や、第三子のみ0~14歳の場合などは養育費は変わります。

0~14歳の子ども1人の場合

例:親権者が年収200万(給与所得者)

支払義務者の年収 養育費(給与所得者) 養育費(自営業)
300万円 2~4万円 2~4万円
600万円 4~6万円 6~8万円
1000万円 8~10万円 12~14万円

15~19歳の子ども1人の場合

例:親権者が年収200万(給与所得者)

支払義務者の年収 養育費(給与所得者) 養育費(自営業)
300万円 2~4万円 4~6万円
600万円 6~8万円 8~10万円
1000万円 10~12万円 16~18万円

 

0~14歳の子ども2人の場合

例:親権者が年収200万(給与所得者)

支払義務者の年収 養育費(給与所得者) 養育費(自営業)
300万円 2~4万円 4~6万円
600万円 6~8万円 10~12万円
1000万円 12~14万円 18~20万円

15~19歳の子ども2人の場合

例:親権者が年収200万(給与所得者)

支払義務者の年収 養育費(給与所得者) 養育費(自営業)
300万円 2~4万円 4~6万円
600万円 8~10万円 12~14万円
1000万円 14~16万円 22~24万円

0~14歳の子ども3人の場合

例:親権者が年収200万(給与所得者)

支払義務者の年収 養育費(給与所得者) 養育費(自営業)
300万円 2~4万円 4~6万円
600万円 8~10万円 12~14万円
1000万円 14~16万円 20~22万円

15~19歳の子ども3人の場合

例:親権者が年収200万(給与所得者)

支払義務者の年収 養育費(給与所得者) 養育費(自営業)
300万円 4~6万円 6~8万円
600万円 10~12万円 14~16万円
1000万円 16~18万円 24~26万円

未婚の場合の養育費相場

子どもが自立するまでの養育費はいくらかかるのでしょう。

「私立の学校に通わせるのか?」

「大学に通わせるのか?」

教育の仕方によっても養育費の相場は変わってきます。

これらの費用を一人親で負担するのは、なかなか難しいです。

未婚でも養育費がもらえるのか。

養育費の相場、もらい方をご紹介します。

子どもが自立するまでにかかる養育費の合計は?

子どもが成人するまで、育児・教育にはいくらお金がかかるのでしょうか?

高校まで進学した場合(全て国公立)は、約2140万円です。

最低でも子どもが自立するまでに、2140万円はかかると考えていいでしょう。

大学に進学した場合は、2650~3180万円がかかります。

こちらの内訳をご覧ください。

引用:http://benesse.jp

子どもが社会人になるまでの基本的な養育費

平均1640万円かかると言われています。

出産費、食費、医療費、お小遣いなどです。

これは、幼稚園や学校の学習費を含まない基本的な金額です。

内訳はこちらです。

引用:http://benesse.jp

公立・私立の学校に通わせるのか?

大学まで通わせるのか?によってさらに養育費は増えていきます。

幼稚園から高校までの費用

幼稚園から高校までの15年間の学習費です。

全て公立に通わせた場合は、約500万円かかります。

全て私立に通わせた場合は、約1680万円かかります。

 

こちらの内訳をご覧ください。

引用:http://benesse.jp

大学生の費用

大学に通わせた場合は、どのくらいの費用がかかるのでしょうか?

国公立大学の場合は、4年間で約500万円

私立理系大学の場合は、4年間で約800万円かかります。

奨学金制度が利用できるので、必ずしも親が全額負担することは少なくなっています。

 

内訳はこちらです。

引用:http://benesse.jp

相手から養育費をもらうことはできる?

  • 離婚300日以降に出産した場合
  • 籍を入れていない男性との子どもを出産した場合

このときに重要なのが、「相手が子どもを認知しているかどうか」です。

認知をするということは、自分の子どもだということを法律上で認めることです。

男性本人が役所に行き認知届を提出しなければなりません。

「養育費は払いたくない」と言われた場合でも、認知をしていれば受け取ることができます。

離婚300日以内に出産した場合は、男性の戸籍に記載されるので認知は必要ありません。

認知をした後は、公正証書を必ず書きましょう。

相手が認知をしない場合

相手が子どもの認知をしない場合は、養育費をもらうことはできません

たいていの女性は、ここで認知をあきらめてしまいます。

しかし、認知を取れる方法はあります。

弁護士を立てて裁判を起こし、強制認知を取ることです。

弁護士費用は、手付金と成果報酬を合わせた約100万円です。

20年間でもらえる養育費は、約700~900万円(月3~4万の場合)です。

これを考えると裁判を起こした方がよいでしょう。

認知はしたが養育費を払ってもらえない場合

認知は取ったが、相手が「養育費は払いたくない」といった場合。

または、養育費の支払いが途中で止まった場合などです。

家庭裁判所で調停を申し立てましょう。

調停の申し立てにかかる費用は約2000円と安いのです。

お金がかかりそうというイメージだけで諦めてはいけません。

公正証書があれば、調停をスムーズに行うことができます。

養育費の現状

親権のある親の約8割が養育費を受け取っていません

そのうち6割は、離婚時に養育費の取り決めをしていないのが現状です。

取り決めを行わなかった半数の理由は、相手と会いたくないからというものです。

しかし、養育費は親両方がもつ責任です。

離婚した夫婦の親権の8割以上は、母親がもっています。

月3~4万円の養育費が支払われた場合は、20年間で約700~900万円を受け取ることができます。

支払う側、受け取る側両方とも養育費のことをしっかりと知っておきましょう。

養育費はどうやって決まる?

養育費の金額は、人によってさまざまです。

基本的に親の年収、子どもの人数、子どもの年齢によって定められます。

親同士の協議または家庭裁判所が定めます。

片方の親が支払う金額は月々数万円です。

離婚したからといって、子どもにかかる費用全額を親権者が受け取ることはできないのです。

親のどちらともが、子どもの養育費を負担する責任があります。

 

支払方法も、月々払いや一括払いなど人によって変わります。

子どもが高校卒業後に就職した場合などは養育費の支払い義務がなくなることが多いです。

 

養育費の取り決めは、金額・期間・時期・方法などを明確に公正証書に記入しておくことをおすすめします。

公正証書とは、公証役場で 元裁判官などの法律の専門家がなる公証人に作成してもらう文書です。

口約束の場合、養育費が滞るリスクもあります。

公正証書を書くことで、後々の協議や調停がスムーズになります。

収入が減って減額してほしい場合や相手の収入が上がったので増額したい場合にも必要になります。

養育費を支払う義務は誰にある?

養育費は、子どもと親子関係がある場合に発生します。

夫婦が離婚した場合は、一緒に住んでいない方の親が親権者に養育費を支払う義務があります。

このような場合でも、養育費の支払い義務が発生します。

  • 夫婦関係になかった場合
  • 血のつながりがない場合
  • 子どもを認知した場合
  • 養子縁組を組んだ場合

結婚をしていないときの子どもであっても、養育費の支払い義務はあるのです。

子連れの人と結婚し養子縁組を組んだ場合は、子と血が繋がっていなくても支払い義務があります。

また、自己破産をした場合も養育費の支払い義務はなくなりません。

どんな場合でも、親として子に対する最低限の義務なのです。

養育費がもらえなくなる場合もある?

親権者が再婚した場合は、養育費の支払い義務がなくなることがほとんどです。

また、一緒に住んでない方の親が再婚して子どもができた場合、養育費が減額されることもあります。

支払者に収入がない場合は、ほとんど養育費がもらえなくなってしまいます。

預金がない場合でも、毎月一定以上の給与がある場合は養育費の支払いが行われます。

万が一養育費の支払いが滞った場合は、給与や貯蓄・不動産が差し押さえになる場合もあるので、気を付けましょう。

養育費の範囲はどこまで?

子どものお小遣い、洋服、習い事は養育費に入るのか?

私立の学校に行った場合、大学まで進学した場合も養育費は上がるのか?

養育費の範囲はどこまでなのでしょうか。

 

養育費は、教育に関わる衣食住のための費用であり、明確な範囲は決められていません

年収、子どもの人数・年齢から機械的に算出された金額を支払うことになります。

その養育費を受け取った親の判断で使用されるのです。

基本的に、塾に通わせようが、服をたくさん買い与えようが、大学に進学しようが支払金額は変わりません。

また、親権者が養育費の使用目的や明細を開示する義務はありません

支払者は具体的に何に養育費が使われているのかを知ることはできないのです。

子どもが大学院に進学する場合は、成人しているので支払い義務はありません。

養育費相場の計算方法

養育費相場の計算方法をご紹介します。

養育費の計算方法は、年収、子どもの人数・年齢によって機械的に算出されます。

ただし、この方法で算出された金額から変動することもあります。

養育費を減らしたい・増やしたい場合は、家庭裁判所で申し立てる必要があります。

相手の収入が変動した、予期せぬ出費が増えたという場合は、養育費を変えられる場合があるのです。

養育費の早見表

家庭裁判所が簡単に養育費が計算できる表を開示しています。

こちらの表をもとに、計算をしてみてください。
養育費の早見表

  • 給与取得者なのか自営業なのか
  • 子どもの年齢(0~14歳と15~19歳)
  • 子どもの人数(1~3人)

以上の条件を当てはめて、計算をしてください。

 

まとめ

養育費について、理解を深めることはできたでしょうか?

いつ自分に降りかかってくるかわからない養育費の問題。

養育費を受け取る際、支払う際の参考にしてみてください。

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